パナマ駐在の求人

パナマ駐在の求人情報

 

このサイトでは、駐在員として現地に派遣されることを、前提とした採用となる求人案件の探し方について、国別にまとめていますが、パナマに関しては、まず難しいというのが本音です。まず、こういった求人が発生すること自体が極めて少ないです。

 

パナマに事業拠点を構えている日系企業は約30社、現地に駐在している邦人は、外務省のデータでは、300名弱と算出されており、数は少ないのですが、ゼロというわけではありません。実際、過去には、パナマへの駐在を想定した求人が出ていたこともあります。

 

ただし、発生頻度としては、数年間に1件というものなので、現実的に考えられるかどうかというのは、また別問題です。

 

業種にかかわらず、どの企業でも一緒なのですが、パナマのような、まだまだ日本との接点が少ない国に、社員を送り込む時には、既に、どこかの国に赴任した経験を持つ、海外勤務のベテランを社内で抜擢する傾向があります。

 

あまり、外部から人材を登用するということはないため、殆ど、求人が出てこないという結果になります。

 

そのため、結論としては、少なくても、現時点においては、パナマ駐在の求人案件を探すのは、ほぼ無理ということになるのですが、今後、どうなるのかは分かりません。急激に経済が発展して、日本の企業にとっても、重要市場になるといったことは珍しくありません。

 

そういった意味では、今のうちからアンテナを張っておいて、地道に求人情報をチェックしておくおのはアリです。もし、実際に、こういったことをするのであれば、下記の転職会社に登録しておくことをオススメします。

 

 

いずれも、グローバルで活躍出来るような人材の転職支援に力を入れており、海外勤務案件を多数保有しています。中南米でいえば、チリ、コスタリカなど、普通の転職会社であれば、対象外とするような、レアな案件を扱っていた実績もあります。

 

そのため、今後、パナマ駐在という求人が発生した時には、真っ先に取り扱う可能性が高いです。一度、会員登録をしておけば、自分が希望する条件に合う求人が新規で発生した時に、メールで通知してもらえるので、情報ソースとして活用出来ます。

 

自分の目で探そうとすると、手間がかかって大変ですし、どうしてもチェック漏れが生じます。パナマ駐在のような貴重な案件は、一度逃すと、いつ次のチャンスが出てくるか分からないので、こういったミスを防ぐ意味でも、転職会社を利用することをオススメします。

 

パナマと取引関係にある企業に転職するという選択肢

これは補足的な話となりますが、日本からパナマへの輸出額はけっこう大きく、自動車・自動車関連部品、船舶、産業機械などを中心に、毎年、6000億円以上の輸出が発生しています。(中南米経済の落ち込みから、近年は減少していますが、2000年代には、1兆円以上でした。)

 

そのため、パナマと貿易を行っている日系企業というのは、メーカー・商社を中心に、数百という数になるので、そういった企業で働くという選択肢もあります。

 

パナマに赴任するというチャンスはないかもしれませんが、日常的に、パナマという国を身近似感じながら、仕事に取り組むことは出来ますし、場合によっては、パナマへ出張する機会を得られるかもしれません。

 

もちろん、元々、パナマとのコネクションが強いわけですが、経済状況が好転して、日系企業の進出ペースが加速した場合には、いちはやく、現地に社員を送り込む可能性が高いので、将来的なことを見据えて転職するという考え方はアリです。

 

似たような考え方として、中南米の市場を重視している企業に転職するといったこともありますね。いずれにしても、パナマ駐在という100点満点の求人を探すのは無理にしても、70点、80点の求人を見つけられる可能性はあるということです。

 

こういったことに興味があるようでしたら、上記の転職会社に相談してみてください。彼らは、市場動向についても把握しているので、将来を見据えたキャリアパスについて、相談してみるといいです。(現実的な視点に立って、アドバイスしてくれるはずです。)

 

追加情報:社会インフラのトップセールス

中川経済産業大臣政務官が、パナマ共和国に訪問、両国が協力関係を深めていくことを確認したというニュースがありました。つい先月(2017年3月)のことですが、パナマ国内のインフラ普及に関して、重要性を確認したという報道もあります。
http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170321009/20170321009.html

 

これは、日本がパナマのインフラ発展に協力していくということであり、今後、日本政府主導で、インフラ投資が始まる可能性があります。(ODAの活用ということもあると思います。)

 

この場合、日本の商社やゼネコンが、開発に絡むケースが多いので、今後、建設土木、エネルギーといった業種において、求人需要が発生するかもしれないので、こちらもウォッチしておいて、損はないです。