ウクライナ駐在の求人

このサイトでは、駐在員候補を募集する求人案件の探し方について、国別にまとめていますが、ウクライナに関しては、探しようがないというのが、正直なところです。現地に進出している日系企業が少なく、求人自体が存在しないからです。

 

ウクライナ駐在の求人

 

2017年3月時点において、ウクライナ国内に事業拠点を持つ企業は、約40社。駐在員数は100名弱と言われており、求人需要は今のところ、殆どありません。

 

ウクライナ経済は、鉄鋼・化学肥料といった付加価値の低いコモディティー商品の生産・輸出を主力としていますが、世界経済の落ち込みに合わせて、自国経済も悪化、GDPは旧ソ連自体の7割弱に留まるなど、不況から抜け出せない状態でいます。

 

今後も、見通しは決して明るくなく、短期間で、日系企業の投資額が急激に増えるとは考えられません。ウクライナは日本のODA対象国であり、社会インフラ開発に対する資金援助を行っているので、ODAプロジェクト関連で、商社やゼネコンがチャンスを模索している程度です。

 

IT産業が活況で、マイクロソフト、サムソン、シーメンスなど、ウクライナに拠点を置くグローバル企業が増えつつあるなど、経済活性化の糸口が生まれつつあるので、もしかしたら、状況が改善するかもしれませんが、かなり不透明であることは間違いありません。

 

そのため、現時点においては、ウクライナ駐在の求人を探すのは、非現実と考えてください。海外で駐在員として働きたいのであれば、別の国を狙うことをオススメします。

 

長期的に見るのであれば、情報源を確立しておくこと

ここまでの話を前提として、今すぐということではないけど、長い目で見て、チャンスを模索していきたいということであれば、今のうちに、情報源を確立しておくことをオススメします。

 

民間の転職支援会社のなかには、海外勤務案件の取り扱いに力を入れているところが多く、こういった会社に求職者登録(会員登録)をしておけば、自分の希望条件に合う求人が新規で発生するたび、メールなどで連絡してもらえます。

 

そのため、登録後は、自分で求人を探す必要はなく、連絡が来るのを待つだけで済みます。手間がかからず便利ですし、せっかく求人が出たのに気付かなかったというミスを防ぐことも出来るので、一石二鳥です。

 

ただし、注意点としては、登録するエージェントについては、厳選する必要があります。駐在員候補の募集案件を扱うエージェントというのは、数としては多いのですが、その大半は中国や東南アジアといった、日本人にとっては馴染み深い地域のみを対象としています。

 

ウクライナ駐在といったレアな案件については、カバーしていないエージェントが多いので、そういったエージェントに登録しても意味がありません。

 

(エージェントは自社に登録してもらいたいというのが本音であり、自分から求人を扱っていないということは、まず言わないので、注意してください。)

 

そのなかで、下記の3社であれば、中東欧、ロシアといった地域の求人の取り扱い実績があるので、情報源としては最適です。この3社を押さえておけば、まず確実ですが、ただし、この3社のどこが、求人を扱うのかというのは、その時になってみないと分かりません。

 

そのため、少し面倒ですが、この3社全てに登録しておくことをオススメします。登録する際には、職歴やプロフィールを記入することになりますが、どの会社も記入内容は一緒なので、まとめて登録作業を行ったほうが効率的です。

 

 


この3社は、海外勤務案件の取り扱い数が非常に多いので、興味があれば、他国のことについて聞いてみるのもアリです。業種・職種・給与額など、転職先に希望する条件等が何かあれば、それらを伝えて、条件に合う求人を探し出してもらうことも可能です。

 

思わぬ形で、魅力的な求人が出てくる可能性もあるので、興味がある人は、ぜひ調べてみてもらってください。