海外勤務時の住民票の取り扱い方法

海外勤務になった時に、住民票を置いていくかどうか悩まれる人が少なくありませんが、結論からいえば、住民票は抜いておくことをオススメします。住民税の支払いの有無に関わってくるからです。

 

海外勤務時の住民票の取り扱い方法

 

1月1日時点で、住民登録がなければ住民税は発生しない

日本の住民税というのは、1月1日現在において、住民登録がなされている市町村において課税されます。1月1日時点において、住民票を抜いておけば、住民税が課税されることはありません。非課税となります。

 

サラリーマンであれば、納税額は数十万円単位となってくるはずですが、これだけの納税負担が課されるどうかというのは大きな違いです。

 

住民票を置いたままにしておいても、現実的に何か罰則が発生するようなことは無いようなのですが、この住民税のことを考えただけでも、抜いておいたほうがプラスです。

 

住民票を抜くことによるデメリットはない

住民票を抜くことに対して、不安を感じられる人も多いのですが、実際のところ、デメリットは存在しません。

 

たとえば、多くの人が心配する健康保険や年金は、日本の会社から出向する場合、住民票の有無にかかわらず、雇用保険・厚生年金・社会保険の被保険者であることには変わりがないので、引き続き適用されます。(海外赴任者の扶養家族も同様です。)

 

また、健康保険と合わせて心配する人が多い子供の教育関連の手続きに関してですが、まず海外の日本人学校については、住民票が日本にあるかどうかは関係ありません。日本語が話せる子供であれば、国籍に限らず誰でも入ることが出来ます。教科書も外務省が無料で配布してくれます。

 

国内に戻ったときの転校手続きも簡単です。現地の日本人学校から履修証明・卒業証明をもらって、それを所管の教育委員会事務職に提出すれば、転校入学先の学校に手配してくれます。

 

子供の予防接種

一つだけ、住民票を抜くことによるデメリットがあるとしたら、子供の予防接種です。これは住民票に基づき、地方自治体が補助する仕組みなので、住民票がないと無料で予防接種を受けることは出来ません。

 

ただし、この点を考慮して、会社が費用を負担するケースが多いので確認してみてください。

 

在留届について

住民票とはちょっと違うのですが、在留届について一言触れておきます。

 

在留届は3ヶ月以上、海外に滞在する日本人に届け出が義務づけられています。届けなかったとしても、罰則等はないのですが、事故や災害、犯罪等に関する情報について、随時連絡をもらえるので、届け出をしておいたほうが便利です。

 

テロ関連情報や渡航情報から、日本人が狙われた事故が多発しているとか、関税でこんなトラブルがあったので要注意といった情報まで、知っておくことで危険回避につながる情報を色々ともらえるので安全管理という意味で、非常に重要です。

 

また、現地において緊急事態が発生した時には、いちはやく日本大使館・領事館の援護を受けることが出来ます。安否確認にも役立ちます。

 

今はインターネットから在留届の提出が出来るので、手間もかかりません。面倒がらずに提出しておくことをオススメします。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/

 

ちなみに、インターネット上で、『日本に住民票を置いたまま、在留届を出すことは出来ない』、『在留届を提出すると、日本の住民票が自動的になくなる』といった情報が出てくることがありますが、全て誤りです。

 

住民票と在留届には何ら関連性はありませんので、日本に住民票を置いたまま、在留届を出すことも出来ます。(留学生やワーキングホリデーでの短期滞在者で、住民票を日本に置いたまま、在留届を提出している人は多いです。)