住民票を置いて海外赴任する場合の児童手当

住民票を置いて海外赴任する場合の児童手当

 

児童手当というのは、日本国内に住んでいる子供を対象とするものなので、その理屈で言えば、海外赴任中も、日本に住民票を置いておけば、受給出来る。管理人自身は、こんなふうに捉えていたのですが、どうやら、それは違うようです。

 

そもそも、住民票を抜かなければ、住民税や年金の支払い義務が生じるので、わざわざ、児童手当をもらうために、住民票を日本に置いておくメリットはないと考えているので、あまり真剣には調べていなかったのですが・・・

 

これは、実際に役所に問い合わせた人から聞いた話なのですが、年金については、海外在住期間中も支払っていれば、それに相応するだけの額が、キチンともらえますが、児童手当に関しては、海外に住んでいる間は、受給資格がないそうです。

 

では、その間、住民税を払っているとしたら?

 

海外に赴任する場合、住民税の支払いというのは義務ではなくなるので、払っているのは、あくまでも個人の意志というのが、役所側の見解であり、従って、税金を払っているからといって、児童手当をもらえる権利が与えられるわけではないということです。

 

ちなみに、健診を受けに帰国していたとしても、同じだそうです。

 

役所に問い合わせたほうが無難

・・・ということなのですが、実際に体験した人の話としても、正直なところ、管理人は、『それって、本当?』と思ってしまいます。その役所の判断が間違っていたのでは?というふうに感じてしまいます。

 

児童手当は、支給対象となる子供の住民票と親の住民票が存在すれば、必ず支給されるという話もありますし、そこが、行政の線引きとなっていると、以前、FPさんから聞いた覚えがあります。

 

なので、どっちなの?という話になるのですが、ここで管理人が言いたいのは、役所に直接確認したほうがいいということです。さらに言えば、そこで聞いた話は、キチンと記録として残しておくぐらいの用心はしておいたほうがいいです。

 

(ボイスレコーダーで、会話を記録しておくぐらいのことを、したほうが無難です。)

 

要は、こういう話は、かなり基準が複雑で、しっかりと確認しないと、分からないということですし、もしかしたら、運用する行政の人間すら、認識が誤っている可能性もあります。

 

それで、結果として、不正受給となってしまった場合、自分にその気がなかったとしても、その事実は残ります。さすがに、この程度であれば、悪意があるとはみなされず、受給額を返還するだけで済んで、大ごとにはならないと思いますが・・・

 

税金、年金、手当

 

こういったことは、かなりシビアで、自分が意図しないことであっても、ルール違反を犯せば、相応のペナルティを受けることがあります。ですから、慎重に対応することをオススメします。

 

祖父母に子供の住民票を置いて、子供手当を受給していた人

この児童手当の話を聞いた時に、管理人が真っ先に考えたのは、このことでしたが、その理由の一つに、子供を伴って、海外赴任する人に対して、子供の住民票を祖父母のもとに置いておけばいいと、ヤフー知恵袋で回答していた人を見たことがあったからです。

 

その人の理屈では、住民票を置いておけば、支給対象になるのだから、問題ないということで、実際にそうしている人が多いという話でした。

 

先ほども触れたように、児童手当をもらうには、親自身の住民票が必要なので、間違いだと思うのですが、この回答の日付を見ると、2014年だったので、もしかしたら、その時点では本当だったのかもしれません。

 

また、2014年というのは、子ども手当から児童手当に切り替わった時なので、その人が言っていたのは、子ども手当のことだったのかもしれません。(子ども手当には、所得制限がないなど、受給資格が、今の児童手当よりも緩かったことを覚えています。)

 

そう考えると、この人の話がウソや間違いとも言い切れません。回答した時点では、正しいことだったのかもしれないですし、そもそも、こういった制度は頻繁に内容が変わるので、ここまで書いてきた話自体も、1年後、2年後には間違いになってしまっているかもしれません。

 

ネットというのは、古い情報がそのまま残るので、目に留まることになりますがが、それを、そのまま鵜呑みにすると、怖いことになるわけです。

 

当たり前のことではあるのですが、税金やら手当やらというのは、国も地方自治体も、かなり厳しい目を向けるようになっているので、『こうだろう』みたいな曖昧な理解で判断するのは、とても危険です。(知らなかったでは、許されない世界です。)

 

ですから、繰り返しになりますが、キチンと役所に事実を確認するようにしてください。これが、最も安全な対応です。